釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
国の補助事業の実施に際しては、事前に国や岩手県と調整を図りながら津波避難対策緊急事業計画を策定する必要がありますし、事業計画の策定前に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の所要の改正が必要となりますので、併せて取り組んででまいります。
国の補助事業の実施に際しては、事前に国や岩手県と調整を図りながら津波避難対策緊急事業計画を策定する必要がありますし、事業計画の策定前に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の所要の改正が必要となりますので、併せて取り組んででまいります。
こちら、国、あるいは県の補助事業で整備しておりまして、そういった補助金の兼ね合いからなかなか厳しいというお話がありましたけれども、県に確認したところ、以前から協議がされておりまして、活用の幅を広げられるんだという回答はいただいております。
ですから、その木質バイオマスの利活用を図るために、どういう手段、例えば今やっているこの補助事業を拡充すれば進むのかというよりは、やはり基本的な山をどうしていくかというところから考え直さなきゃならないんだろうなというふうには思っています。 以上です。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
肥料の高騰対策につきましては、令和４年６月から令和５年５月まで購入した肥料について、国庫補助事業の飼料価格高騰対策事業で支援することといたしております。これは、岩手県肥料コスト低減推進協議会から県内各農協と協力し、化学肥料の使用低減の取組を行う農業経営者を対象に、前年度から増加した肥料費の７割を支援する事業であります。
しかしながら、東日本大震災に係る復旧、復興関連事業が一段落し、公共事業の発注規模が縮小傾向となる中にあって、現在の公共事業の発注に当たりましては、国庫補助事業や起債などの特定財源の確保を事前に行う必要があることから、その手続等に一定の時間が必要となっている状況であります。
あるいは解体撤去が、これは国庫補助事業の採択の絡みがありますけれども、この国庫補助事業を活用して解体撤去をしたい。この解体撤去がいつになるのか。あるいは撤去費用が、先ほども問題になったように、どのぐらいにかかってくるのか。
◆２０番（田中尚君） 環境省がある意味用意しております補助事業に手を挙げたということで、最終的にこれが採択されるかどうかというのは、現時点ではちょっと見通せないというふうに思うんですが、そこは感触としてでも結構なんですが、もうかなり頑張っていると、希望が持てるというふうに受け止めていいのかどうなのか、ちょっと質問とすればなかなか辛い部分があるんですが。
残りの約13万点の未処理資料につきましては、国の補助事業を活用し、再生事業を継続してまいりたいと考えております。 また、公開承認施設への取組につきましては、国宝、重要文化財等の展示公開を行うことができる公開承認施設の認定を目指すこととしており、この実現に向けては、一定期間に一定回数の重要文化財の展示実績を有することが求められております。
合同点検結果による危険箇所につきましては、改善の方向性について検討を行い、安全対策が必要となった路線については防災安全交付金や交通安全対策補助事業などの国庫補助事業を活用しながら整備しており、現在市道柳沢和方線などの５路線について工事を実施しているところであります。
補助事業の有効活用、市有財産の売却及び利活用、基金の債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業を計画的に実施し、行政評価による事務事業の見直しや、補助金の見直しによる経費の削減等を進め、限られた財源の重点的で効率的な執行に努められるよう要望いたします。 次に、水道事業会計決算について説明いたします。
また、物価高騰対策として、県の補助事業を活用して実施する子育て世帯支援給付金については、９月以降に支給するものとして準備を進めております。
特にも今回、１回目の一番最初のワンクール目のスタートを手厚い補助事業、その他を導入してやっていこうという思いがありますので、そういったことをトータルで考えたときには、コスト削減は可能ではないかと思いまして、そういった意味での地域への還元といったものは、ある程度視野に入ってくるものはあるんだと思います。
次に、貝毒の問題についてお尋ねしますが、一筋の光というふうな今回の研究結果も御答弁いただきましたが、国の補助事業でこの研究がされているようなのです。
来年度以降の展開としましては、蓄養試験の状況を踏まえ、その他の未利用、低利用の漁港の活用も視野に入れながら、国庫補助事業を活用し、本格的な事業の展開を図ろうとしているところであります。 蓄養事業は、静穏域である漁港泊地内で実施することができますことから、海況による影響が比較的小さく、安定したウニやナマコの水揚げ期待されるところであります。
報告第３号令和３年度釜石市公共下水道事業会計予算繰越の報告については、令和３年度公共下水道事業会計予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、大只越地区汚水管更生工事の１件について、国の補助事業の追加に対応したため年度内の事業完了に至らなかったことにより、令和３年度内に支払義務が生じなかった3500万円を地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、令和４年度に繰越ししたものです。
下水道の事業認可については、当然、国庫補助事業でやるのが一番最善でございますので、防災安全交付金をもらうためには、まず、その前段としまして、都市計画法による事業計画の変更、それから、下水道法による事業認可の変更というのをまずとらなければなりません。
３点目、私は、令和２年９月の一般質問で、困窮世帯の子供の学校外での活動に対し支援や補助事業を実施するべきとの提言を行い、市長から、必要性を調査し、対応不十分であれば制度を創設するべきであるという答弁をいただきました。
これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
その結果、新たな取組などが検討され、補助事業の導入などに生かされているところで、地域農業マスタープランは、地域に密着した将来の農業の方向性を示すものとして期待しています。地域での話し合いは、地域事情を把握する上で、重要なものと認識しているところであり、農地所有者と農業者や新たな就農者を含めた実効性のある取組として継続してまいります。
今後は、どんどんやっぱり老朽化だったり、そういった空き家が増えてきているという状況もございますので、そういった計画等も検討しながら、その補助事業を有効に活用できるようなものをちょっと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君） 及川修一君。